日本の少子高齢化2018の現状は?今後の課題問題点や対策なども!

最近、道行く人をよく見ていると高齢者の割合が増えて来てるなぁと気付いている方もかなりいるのではないでしょうか?

特にこの傾向は都会以外の地域で顕著で、若者が都会に出て行ってしまったあとに残った人々の高齢化率上昇の傾向は、いまや全国のほとんどの市町村で見られる現象です。

じつはこれって日本だけではなくて世界的な傾向なんですよ

人類はいま、寿命が延びることと、出生率が低下することの二つの効果によって、人類史上前例のない高齢化社会に向かっています。

そして昔のように若者の割合の高い人口構成に戻ることは、現状ではかなり困難な状態といえます。

今回は、そんな少子高齢化などの問題について「日本の少子高齢化2018の現状は?今後の問題や対策なども!」と題してお送りしたいと思います。

それでははじめて行きましょう!

Sponsored Links

日本の少子高齢化2018の現状は?

現在の日本の65歳以上の比率は2018年3月1日現在で、27.9%となっています。

これって現状でだいたい3人に一人がすでに高齢者(65歳以上)となっているという意味で町の中を歩けば高齢者だらけといえる状況ですね・・・

2年後の2020年には、なんと女性の過半数が50歳以上になって出産適齢期の女性の減少がさらに進みはじめます。

いちおうTVなどでも少子高齢化の話題は報道されてはいますが、バラエティ番組の陰であまり目立たないような報道のされ方をしている気がします。

たしかにあまり明るい話題でもないのですが、ある意味衝撃的な実情について国民に知らされていないような気がします。

今後の課題問題点や対策は?

それでは、これからの日本はどうなっていくのでしょうか?

2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し介護職員が増え始める。
2022年 団塊世代が75歳に突入して「一人暮らし社会」が本格化
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり社会保障が大きく膨らみ始める。
2026年 長寿者の5人に1人が認知症患者(約730万人)になる
2030年 団塊世代の高齢化で東京郊外がゴーストタウンになり始める
2033年 空き家が2167万戸を超え3戸に1戸が空き家となる。 
2035年 介護職員68万人となり人材不足が深刻に
2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え火葬場不足が深刻化
2040年 全国の自治体の半数近くが消滅の危機にさらされる
2042年 高齢者数が3935万2000人とピークを迎える
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者
~    現在の居住地域の約20%が誰もすまない土地になる
    団塊ジュニア世代がすべて75歳以上。社会保障制度の破綻懸念が強まる
    女性の平均寿命が90歳超え
    14才以下人口が1千万人を割る

少子高齢化は、ある意味で国家的な大きな危機ともいえるのではないでしょうか?

今後の課題は、老人の割合が増えることによる人手不足や労働人口の減少によってGDPや税収不足にならないようにするにはをどうするのか?

まあ、たとえば人手不足をAIや外国人労働者やロボットなどで代替えするとしても、一番の問題となるのは生活の質の問題になってくると思われます。

病弱者や一人世帯の急激な増加による孤独死や貧困、そして「孤独」というメンタル的な面での大きな問題が発生する可能性が高いと思います。

現在の政府も働き方改革などの対策をアピールしていますが、まだまだ認識が甘いような気がします。

先日NHKの番組で、森の中に保育所や老人用の施設をセットで作って、親が働いている間はお年寄りたちが子供たちの世話をしてうまくいっている例などを紹介していました。

これから高齢者は数的には主体となってくるので、子供の世話などの面では非常に豊富な労働力になりますし、高齢者も子供との関りを望んでいます。

それに親にとっても安心して頼める高齢者がたくさんいれば仕事に集中できるというわけで、都会における保育所不足なんてどこ吹く風・・・といった感じですね

これからは、そういった老人が貢献できることをうまく需要にマッチさせていくことが本当の働き方改革であり、孤独のない世の中にしていくためのヒントになるのではないでしょうか

まとめ

さてここまで「日本の少子高齢化2018の現状は?今後の問題や対策なども!」と題してお送りしてきましたがいかがでしたでしょうか?

これから量子コンピュータの開発や実用化もあいまって、科学や医学が急激に加速化してゆくような気もしますし、いまや誰も10年先の未来のことすら予想するのは困難なのではないでしょうか

反面、これから日本は未曽有の高齢化社会に突入して行きます。きっとまだまだこれから問題がたくさん明らかになっていくことでしょう。

すでに少子高齢化社会になっている日本には一刻の猶予もないように感じます。

国会では、加計・森友問題などで政党同士が足を引っ張りあっているようにも見えますが、反対に政党同士が協力しあってお互いに利益になるような政治の構造というのが作れないものでしょうか?

とにかく一人ひとりが、いまできることがなにかを考える時期に来ているといえると思います。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください